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用途地域について解説!

2022.03.18

 

こんにちは。今回のコラムは、「用途地域」についてです。

例としまして、同じエリア内に住宅地と工場、学校などの公共施設が集結した地域環境を思い浮かべてみてください。

住宅地の住民がゆっくり過ごされたいと思っているのに、機械音などが聞こえてくる環境であると、快適に過ごせませんよね。大型トラックが出入りする工場にとっても、周りに住宅地が多いと渋滞しやすく、仕事がしにくいと感じるかもしれません。

このように非効率な環境を避けるために考えられたのが用途地域です。

 

計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられている用途地域は、それぞれのエリアで建てられる建物の種類や大きさが制限されています。

その結果として、それぞれの地域で快適な住み心地や暮らしが実現されているのです。

 

全13種類の用途地域をひとつずつ解説

前述の通り、用途地域には全部で13種類あります。

おおまかに分類すること

住居系

商業系

工業系

の3つです。種類によって建ぺい率や容積率が異なり、同じ坪数内に家を建てようと思っても、建築可能な延べ床面積は違ってきますので要注意です。

 

住居系

13種類の中でも住居系は8種類と最も多く、さまざまな専用地域、住居地域が存在します。

【第一種低層住居専用地域】
第一種低層住宅専用地域はその名前の通り、低層住宅向けに設定された地域で、建てられる建物の高さは10~12mに制限されています。戸建はもちろん、低層マンションや小中学校、また床面積の合計が50㎡以下であれば店舗の建築も可能です。

【第二種低層住居専用地域】
第二種低層住居専用地域は第一種と同じく低層住宅の建築のために設けられた土地であり、高さの制限は第一種低層住居専用地域と同じです。
床面積が150㎡までの店舗が建築可能となるため、コンビニや飲食店を建てられる可能性があります。
そのため、近場にコンビニや飲食店があると便利と考えている方に、おすすめです。

【第一種中高層住居専用地域】
建物の高さ制限がない第一種中高層住居専用地域では、大きな病院や教育施設、神社やお寺などが建てられます。
店舗の場合、二階建て以内で床面積が500㎡以下の建物を建てることができます。
マンションに住みたいと考えている方は、このエリア内で探すことができます。

【第二種中高層住居専用地域】
第一種中高層住居専用地域で建てられる建物に加えて、二階建て以内かつ床面積1,500㎡以下の 店舗や事務所が建てられる第二種中高層住居専用地域。中規模の商業施設や、自宅付近に事務所を構えたいと考えている方にとって便利なエリアです。

【第一種住居地域】
住宅の環境を守るために存在する第一種住居地域。
第一種・第二種中高層住居専用地域で建築可能な建物に加えて、床面積3,000㎡までの店舗や事務所、ホテルを建てられるため、かなりにぎやかなエリアとなる可能性大です。
駅が近い地域が多くて夜道も明るいため、女性や一人暮らしの人向けといえます。

【第二種住居地域】
第一種住居地域で建設可能な建物に加えて、床面積1万㎡以下の商業施設や娯楽施設が建てられる第二種住居地域。
遊び場所が近くにあって欲しいと考える人には合っていますが、地域によっては深夜までにぎやかで、静かに過ごしたいと考えている人にはやや不向きです。

【準住居地域】
準住居地域は道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と住宅の環境を保護するための地域です。
交通量の激しい国道や幹線道路沿いは準住居地域に分類されることが多く、第二種住居地域で建築可能な建物に加えて車庫、倉庫や作業所、また床面積150㎡以下の自動車修理工場や小さめの映画館や劇場を建てられます。
車で移動する機会が多い人や、分譲マンションに住みたいと考えている人向けです。

【田園住居地域】
農業と調和した、低層住宅の環境を守るために設けられている田園住居地域。
建物の制限は第一種低層住居専用地域とほぼ同じですが、住宅以外にも高校などの大型教育施設や図書館、病院が建築可能という点では異なります。
また、二階建て以下の農家レストランや直売所も建てられます。

 

 

 

商業系

商業系の地域は、商業施設を優先的に設けているエリアです。しかし住宅の建築も可能で、利便性を求める人は商業系エリアを選ぶことがあります。

【近隣商業地域】
イメージとしては準住居地域に近い近隣商業地域。
店舗や事務所、映画館の建設時に床面積の制限がなく、大規模な施設を建てられます。
床面積300㎡以下の自動車修理工場も建築可能で、人や車の往来が激しくなるかもしれません。

【商業地域】
近隣商業地域に似ている商業地域ですが、銀行や飲食店、百貨店などの商業施設が集まることを目的に設けられた地域である点が特徴です。
しかし、風俗施設の建築も可能であるため、子供がいる家庭はからは敬遠されることも。
ターミナル駅の周辺部は、商業地域に指定されることが多いものです。

 

 

 

工業系

最後に紹介する工業系には3つの地域があります。こちらは工場や工業施設の建築が優先されますが、工業専用地域を除けば住宅の建築も可能です。

【準工業地域】
軽作業の工場やホテル、ボウリング場、映画館などといったサービス施設が立地する地域です。
危険性や環境の悪化が懸念される工場以外は、多様な工場が建てられますが、住宅や教育施設などの生活施設を建てることも可能です。

【工業地域】
工業地域には、どのような種類の工場でも建築可能です。
湾岸地域は工業地域に指定されている場合がほとんどで、ホテルや映画館、病院、教育施設などが建てられません。
しかし、住宅や店舗は建築可能であり、湾岸地域には海を臨む高層マンションが建てられることもあります。

【工業専用地域】
どのような工場でも建てられる工業専用地域ですが、その名の通り工業向けの地域であるため、住宅は一切建てられません。
用途地域は13種類に分かれていて、建てられる建物の種類や広さが細かく決められています。

 

 

 

まとめ

どの地域であれば住宅を新築できるのかわからないという方も多いかと思います。
そのような方は、ぜひ一度アースシグナル株式会社までご相談下さい。

 

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